「債務整理」に関するQ&A
債務整理をお願いするときにはどんな情報が必要ですか?
1 債権者と債務額
債務整理をする際、一番初めに必要となる情報は、債権者(借入先の貸金業者等)と、各債権者に対する債務額です。
債務額は概算でも差し支えありません。
借入先の債権者の属性や、借入額の総額によって、債務整理の方針が大きく変わってくるためです。
たとえば、一切任意整理に応じない債権者に多額の債務を負っている場合には任意整理以外の手段を用いる、債務の中に住宅ローンが含まれている場合は任意整理か個人再生を行う、ということが考えられます。
2 返済原資
返済原資とは、一月あたりに返済に回すことができる金額です。
一般的には、月あたりの手取り収入から、すべての支出を控除して求めます。
この金額がほぼない場合には自己破産を検討する、十分な余裕がある場合には任意整理にする、という具合に対応策を検討することができます。
⑴ 手取り収入
給与所得者である場合は、一月あたりの手取月収がこれにあたります。
給与所得者であっても、営業職など、歩合給の割合が大きい場合には、過去数か月の手取り月収をみて、平均を取ります。
これは、個人事業主の場合も同じです。
また、年金や公的な手当などをもらっている方は、これも忘れずに計上します。
⑵ 支出
一月あたりの支出を、可能な限り漏れなく調査します。
家賃、食費、水道光熱費、通信費など、生活に必須な支出があまり大きくないにもかかわらず、返済に回せるお金が少ないという場合があります。
そのような場合、遊興費や嗜好品に対する支出が大きかったり、明らかに過剰な保険に入っていたりすることもあります。
また、持病の医療費など、特別な事情によって必要な支出が大きい方もいらっしゃいます。
自己破産や個人再生を検討する際は、過大な遊興費・嗜好品支出があれば指摘を受けることになります。
任意整理においても、手取り収入が大きい割に返済原資が少ないとなると、債権者に疑いをもたれ、厳しい条件で交渉されることもあります。
そのため、生活に必要ない支出は削減し、逆に特別な事情がある場合には、しっかり説明できるようにしておく必要があります。
奨学金も債務整理できますか? 借金が多額である場合、どのような債務整理を行えばよいのですか?