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弁護士による債務整理@柏

「債務整理」に関するお役立ち情報

債務整理手続きの際に必要となる情報

  • 文責:弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年4月26日

1 債務整理

債務整理には、大まかに任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。

それぞれ求められる精度は異なるものの、債務整理を始めるにあたっては、次の3つの情報が必要となります。

  • ① 借入先(債権者)
  • ② 各借入先に対する債務額
  • ③ 返済原資(月あたりの手取り収入-支出)

この情報があってはじめて、債務整理の方針を検討することができるためです。

2 借入先(債権者)

どの貸金業者から借りているのかを整理します。

借入先の貸金業者がわかれば、債務額の調査はできます。

お手持ちのカードや、支払い明細、預金口座の引き落とし履歴などから貸金業者を整理します。

もし正確にはわからないという状態でしたら、CICなどの信用情報センターから自身の情報を取得します(もっとも、債権回収会社等に債権が移転した場合には、わからなくなることもあります)。

債務整理においては、第一義的には総債務額が大切な情報となりますが、債権者の情報も大切です。

なぜなら、債権者によっては、一切任意整理に応じないところもあれば、個人再生の際に必ず異議を述べるところもあるためです。

このような債権者が多い場合には、自己破産をするという具合に方針を検討することができます。

3 各借入先に対する債務額

債権者がわかれば、各債権者から債権届を取得できるため、正確な債務額の調査はできます。

もっとも、初めの段階で各借入先における概算借入額がわかる場合は、その情報も大切です。

任意整理が可能であるのか、明らかに自己破産以外の手段はないのか、など方向性を検討するのに役立つからです。

4 返済原資(月あたりの手取り収入-支出)

月あたり、いくらまで返済に充てることができるかという情報は、方針検討および任意整理の際の交渉材料として重要です。

例えば、生活費に無駄がないにもかかわらず返済原資がほとんどないという状態であれば、自己破産を検討します。

ほかに、返済原資が少ないが、住宅ローン支出があり、自宅を失うことを避けたいという状況であれば、個人再生を検討します。

返済原資が少ないように見えるが、遊興費や嗜好品に費やす支出が大きい場合や、合理性のない高額の生命保険に入っている場合などは、支出を整理したうえで任意整理に移るということも行います。

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