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弁護士による個人再生@柏駅

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小規模個人再生の再申立て

借金を返済しきることができない場合,再生手続を利用し,債務の一部をカットした上で,カット後の債務を3年(特別な事情がある場合は5年)の期間で分割返済する手続を利用することがあります。

この場合,裁判所で,再生の申立を行い,裁判所が認可した再生計画に基づき,各債権者に分割して返済を行うこととなります。

個人が利用する再生の手続として代表的なものが,小規模個人再生の手続と給与所得者等再生の手続です。

小規模個人再生は,最低弁済額基準と清算価値基準に基づき算定された債務額につき,原則として3年間で分割して返済を行う手続です。

小規模個人再生の手続を進めるためには,再生計画につき,債権者の過半数かつ債権額2分の1以上の反対がないことが必要となります。

一度,再生計画が認可されると,再生計画に基づき,各債権者に返済を行うこととなります。

もし返済を怠ったら,債権者から再生計画の取消の申立がなされ,再生計画がなかったことになる,つまり,カットされる前の債務を返済しなければならなくなる可能性があります。

とはいえ,後で生じた事情によって,当初の再生計画に基づいて返済することができなくなることもあると思います。

事後的に返済できなくなったとしても,当初の再生計画のとおりに返済しなければならないのでしょうか。

このような場合には,小規模個人再生の再申立を行い,返済が可能な再生計画に切り替えることを試みることが考えられます。

他にも,民事再生法には,再生計画の延長や,ハードシップ免責等が規定されており,返済期間を延長してもらったり,一部を返済しなくても良いものとしたりすることも考えられますが,再生計画が認可されて以降に新たに債務が発生した場合は,新たに発生した債務も再生計画に組み込む必要がありますので,再度,小規模個人再生の申立をするのが有効な手段ということになります。

このように,当初の再生計画での返済が困難になった場合には,再申立の法律上の手続をとることにより,再生計画を切り替えることが認められています。

一度,裁判所で認められた再生計画を切り替えるわけですから,裁判所の審査は相当厳しくなりますが,やむを得ない事情から,当初の再生計画の取消を避けるために,再生計画の切り替えを検討せざるを得ないこともあると思います。

とはいえ,裁判所の審査が厳しくなる以上,一層,支払能力等について,きちんとした書類を準備することが要求されますので,再申立の手続を検討される場合は,弁護士にご相談いただいた方が良いと思います。

当サイトでは,個人再生に関する情報を掲載しておりますので,柏にお住いの方もご活用ください。

個人再生で支払額を定める方法

1 個人再生で支払額を定める方法

個人再生手続においては,再生債権の調査・確定手続を経ることによって,債務者の借金の支払額を定めることになります。

2 再生債権の届出

再生債務者は,再生手続開始決定前に債権者一覧表を提出します。

債権者一覧表に記載されている再生債権については,債権届出期間内に再生債権者が異なる内容の届出をしない限り,債権届出期間の初日に,債権者一覧表の記載内容と同一の内容で再生債権の届出をしたものとみなされます(民事再生法225条)。

債権者一覧表に記載されていない再生債権については,再生債権者が債権届出期間内に届出をしないと手続に参加できません。

3 異議の申述

届出再生債権の額や担保不足見込額について,再生債務者及び届出再生債権者は,一般異議申述期間内に,書面で,異議を述べることができます(同法226条1項本文)。

ただし,再生債務者が債権者一覧表に記載した債権について異議を述べられるのは,債権者一覧表に異議を述べることがある旨を記載していた場合に限られます(同法226条1項但書)。

4 再生債権の評価

異議が述べられた再生債権については,当該再生債権を有する再生債権者が,異議申述期間の末日から3週間以内に,再生債権の評価の申立てをすることができます(同法227条1項本文)。

この申立てがなされると,個人再生委員が選任されます(同法223条1項但書)。

個人再生委員は,再生債務者若しくはその代理人又は再生債権者に対し,再生債権の存否,額等に関する資料の提出を求めることができます(同法227条6項)。

裁判所は,個人再生委員の意見を聴いたうえで,評価の申立てにかかる再生債権について,債権の存否,額,担保不足見込額を定めます(227条7項,8項)。

この裁判所の評価に不服がある再生債権者や再生債務者は,別途訴えを提起して,裁判所の評価と異なる主張立証をすることができます。

5 個人再生のご相談

弁護士法人心は,個人再生事件について豊富な実績を積み重ねております。

柏にお住まいの方で個人再生をお考えの方は,弁護士法人心にご相談ください。

柏での個人再生手続き

1 個人再生とは

⑴ 自己破産との違い

自己破産は,基本的に負債の支払義務をなくす手続です。

これに対し,個人再生は負債を減額したうえで長期の分割で支払っていく手続ということになります。

⑵ 個人再生を行うメリット

自己破産をする場合,持っている高価な財産は基本的に手放さざるをえませんが,個人再生であれば,例えば住宅ローンが残っている住宅については手放さずに手元に残せる可能性があります。

その他,自己破産をしてしまうとできなくなってしまう職種がある一方で,個人再生の場合は法律による職種の制限はありません。

2 柏市で個人再生を行う場合の流れ

⑴ 資料の収集

個人再生を行う場合,その方のお金の流れを明らかにして裁判所に説明していく必要があります。

そのため,通帳や保険,車検証といった財産に関する資料を集めることや,家計簿をつけることが必要となってきます。

⑵ 裁判所への資料提出

資料がそろった段階で裁判所へ提出します。

柏市であれば,千葉地裁松戸支部が管轄の裁判所となります。

⑶ 再生計画案の提出

裁判所に資料を提出し,債権者による債権届が提出された後に,再生計画案を提出します。

この再生計画案の内容を大まかに説明すると,個人再生手続が終了した後,具体的にどのようなスケジュールで支払を行っていくのかを定めた計画書のようなものになります。

これが債権者及び裁判所に認められ,異議が出されずに確定すれば,いよいよ再生計画に基づく支払いがスタートします。

裁判所に資料を提出してから,再生計画の認可決定確定までの期間は,事案にもよりますが約6か月が目安となります。

3 弁護士をつけるメリット

⑴ 弁護士がついていない場合

弁護士がついていない場合,個人再生委員という裁判所が選任した者がつき,手続に関与します。

この個人再生委員がついた場合,裁判所に約20万円の予納金と呼ばれる金額を支払う必要があります。

個人再生の手続は複雑で,必要書類も多岐にわたるため,ご自身で手続を行うことは相当な負担になります。

⑵ 弁護士がついた場合

弁護士がついた場合,個人再生委員は原則として選任されません。

また,基本的には手続を弁護士が主導して進めていくこととなるため,ご本人様の負担は弁護士がついていない場合に比べて格段に軽くなります。

個人再生する際の退職金の扱い

1 清算価値保障原則

個人再生手続においては,破産したとすれば配当される金額よりも多くの金額を債権者に支払わなければならないというルールがあります。

これを清算価値保障原則といいます。

したがって,財産の評価額よりも多くの金額を債権者に支払う必要があります。

2 退職金の扱い

⑴ 既に退職金を受領している場合

既に退職していて,退職金を受領している場合には,受領した退職金全額を財産として計上します。

正当な支払い等の場合には,控除される場合はあり得ます。

⑵ 近い将来退職する予定がない場合

多くの裁判所では,自己都合退職した場合の退職金額の8分の1が債務者の財産であると評価します。

これは,破産手続においては,法律上,自己都合退職した場合の退職金額の8分の1が配当に回すべき財産とされるところ,破産手続開始決定時において退職していない場合には,退職金は発生するか否かが不確実なため,その半分の額を配当に回せばよいとの運用がなされているためです。

したがって,このような運用をする裁判所では,退職金額の8分の1の額を財産として計上すればよいことになります。

⑶ 近い将来退職する予定がある場合

近い将来に退職する予定がある場合には,退職金が発生することが確実といえるため,退職金額の4分の1の額を財産として計上することになります。

3 退職金額を証明する書類

個人再生を申し立てるにあたっては,退職金見込額の根拠となる書類を裁判所に提出する必要があります。

勤務先から退職金見込額証明書を発行してもらう方法や,就業規則のうち退職金規程の部分のコピーと併せて,退職金額の計算結果を提出する方法があります。

4 柏市で個人再生のご相談をお考えの方へ

個人再生においては,裁判所の運用に精通していることが大事であり,弁護士に依頼する際には,個人再生の経験が豊かな弁護士を選ぶべきといえます。

弁護士法人心には,個人再生について豊富な経験を持つ弁護士が複数在籍しております。

柏市にお住まいで,個人再生のご相談をお考えの方は,弁護士法人心にご連絡ください。

個人再生手続が認可されない場合

1 個人再生計画の不認可

個人再生手続において裁判所から再生計画の認可決定を得れば,債務を圧縮したうえで,原則3年での分割返済をすることが可能です。

しかし,再生手続開始決定が下されたからといって必ずしも再生計画が認可されるとは限りません。

民事再生法では個人再生手続における再生計画の不認可事由を定めており,不認可事由に該当する場合には再生計画不認可の決定がなされます。

個人再生手続には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続があり,次のとおり2つの手続に共通する不認可事由と各手続に特有の不認可事由が存在します。

2 個人再生に共通する不認可事由

⑴ 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し,かつ,その不備を補正することができないものであるとき(民事再生法231条1項,241条2項1号,174条2項1号)

この場合には再生計画不認可決定がなされますが,例外として,再生手続が法律の規程に違反する場合において,当該違反の程度が軽微であるときは,不認可事由には該当しません。

⑵ 再生計画が遂行される見込みがないとき(民事再生法231条1項,241条2項1号,174条2項2号)

再生計画が遂行される見込みがないときも不認可事由にあたります。

具体的には,債務者の毎月の収入からすれば返済できる見込みがない再生計画では,不認可の決定がされます。

⑶ 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき(民事再生法231条1項,174条2項4号,241条2項2号)

再生債権者の一般の利益とは,破産手続がなされたならば得られたであろう利益のことをいいます。

破産手続では原則として債務者の全ての財産が換価されて配当に充てられるので,債務者の財産の合計額よりも低い額しか返済しないような再生計画については,不認可決定がなされます。

⑷ 債権の総額が5000万を超えるとき(民事再生法231条2項2号,241条2項5号)

再生債権の総額が5000万円を超えるときは,不認可事由となります。

ただし,ここでの再生債権の総額について,住宅資金貸付債権の額,別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額等が除かれています。

⑸ 計画弁済総額が一定の額を下回っているとき(民事再生法231条2項3号,同項4号,241条2項5号)

⑹ 再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合において,再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき(民事再生法231条2項5号)

⑺ 再生計画が住宅資金特別条項を定めた場合で,債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれるとき(民事再生法231条1項,241条2項3号,202条1項3号)

3 小規模個人再生特有の不認可事由

  1. ⑴ 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき(民事再生法231条1項,174条2項3号)
  2. ⑵ 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき(民事再生法231条2項1号)

4 給与所得者等再生特有の不認可事由

  1. ⑴ 給与所得者等再生における再生計画が遂行された場合に,再生計画の認可決定確定の日から7年以内に給与所得者等再生を求める申述がなされたこと(民事再生法241条2項6号,239条5項2号イ)
  2. ⑵ 個人再生において再生計画を遂行することが極めて困難となった場合の免責決定が確定した場合に,当該免責決定に係る再生計画の認可決定確定の日から7年以内に給与所得者等再生を求める申述がなされたこと(民事再生法241条2項6号,239条5項2号ロ)
  3. ⑶ 自己破産手続における場合に,再生計画の認可決定確定の日から7年以内に給与所得者等再生を求める申述がなされたこと(民事再生法241条2項6号,239条5項2号ハ)

5 柏にお住まいで個人再生をお考えの方へ

弁護士法人心は,個人再生を得意とする弁護士が在籍しており,日々研鑽を積んでおります。

柏にお住まいで債務整理をお考えの方は,弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

個人再生における住宅ローン特則とは

1 個人再生なら住宅を残せる?

このページをご覧のみなさまは,個人再生手続を使えば住宅を残したまま債務整理の手続きができる,ということをどこかで見たり聞いたりしたことがあるかもしれません。

これは,再生計画に住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を定めることを言いますが,制度の内容を簡略にご説明しますと,住宅ローン以外に負債がある場合に,住宅ローンはそのまま返済を継続しながら,住宅ローン以外の負債を圧縮して再生計画に従った分割返済を認めることにより債務整理を行う裁判所の手続き,ということになります。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を定めるための要件については,複雑な点もございますので,必ず専門家にご相談ください。

ここでは,住宅ローン特則について注意すべき点をご説明します。

2 住宅ローンは減額されません

住宅ローン特則を利用したとしても,負債が圧縮(減額)されるのは住宅ローン以外の一般債権のみです。

住宅ローン(その利息・損害金も含みます)については,住宅ローン債権者の同意がない限り,利息・損害金の一部ないし全部の免除や元本の一部免除を受けることはできず,弁済の猶予が限度となります。

なお,住宅ローン特則の内容には,①期限の利益回復型,②リスケジュール型,③元本猶予期間併用型,④合意型,および⑤正常返済型があり,①から③については住宅ローン債権者の同意がなくても定めることができます(⑤は当初の住宅ローン契約の内容に従って返済するという内容ですので,当然住宅ローン債権者の同意は不要です)。

具体的内容については専門家にご相談ください。

このように,住宅ローン特則では住宅ローンそのものは減額されませんので,住宅ローン以外の債権について圧縮したとしても返済が困難な場合は,住宅ローン特則を定めた再生計画案は認可されないこととなります。

3 個人再生手続の「清算価値保障原則」

個人再生手続では,破産手続より債権者を不利にしないという観点から,清算価値保障原則が適用されます。

例えば,住宅ローンの残額が2000万円,それ以外の一般債権が500万円あるケースで,住宅の査定額が2600万円の場合,住宅の価値は(査定額-住宅ローン残額)=600万円(>500万円)となりますので,一般債権については3年から5年の期間で500万円全額を返済しなければなりません。

そのため,住宅ローンの返済とあわせて3年から5年の期間で500万円を分割して返済することが困難な場合は,住宅ローン特則は使えないこととなります。

住宅購入の際に多額の頭金を支払った場合や,住宅を購入してから長年月を経過している場合は,住宅ローン残額よりも住宅の査定額の方が大きくなることがありますので,専門家に相談する前に不動産業者に査定をしてもらうことをお勧めします。

4 個人再生のご相談はお早めに

住宅ローン特則を定める場合,上記2の⑤型であれば,当初の契約どおりに返済するだけですのでとくに問題はありませんが,②~④型では住宅ローン特則の策定にあたり住宅ローン債権者の協力が重要となります。

また,住宅ローンを延滞して保証会社による代位弁済が行われたり,競売まで進んだりした場合は,手続的にも複雑になります。

住宅ローンを延滞したまま住宅ローン債権者や専門家に相談せずいたずらに時間を経過させてしまうと,その後住宅ローン債権者に個人再生の相談をしても非協力的な対応をされてしまうことがありますので,住宅ローンを延滞する前に弁護士にご相談いただくのがベストです。

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借金を返しきれなくなった場合の対応

借金を返しきれなくなってしまった場合でも,そのままにしておくというわけにはいかないものです。

そのため,借金の支払いが難しい状態に陥ってしまった時には,債務整理によって借金を整理する必要があります。

その人の状態に合わせてさまざまな債務整理がありますが,こちらのサイトでご紹介しているのは,その中の一つである「個人再生」という方法です。

個人再生というのは,簡単に言うと裁判所に関与してもらって債務を減額し,分割で支払えるようにする手続きです。

とはいえ,債務がどこまで減額されるのかというのはその人の債務総額などによって異なります。

人によっては利息がカットされるだけでそのまま返済することになる場合もありますし,個人再生をすることでのデメリットというのもないわけではありませんので,個人再生を行う前に「個人再生を行った結果どうなるか」ということをきちんと把握したうえで行う必要があります。

弁護士法人心では,皆様の状況やご要望をしっかりと把握したうえで,皆様が個人再生を行うことができるかどうか,行った場合にどうなるかということなどを丁寧にご説明させていただきます。

もしも他の方法が適切と判断した場合には,その方法についてもご提案させていただくことがあります。

皆様のご要望を重視しながら納得いく手続きができるよう進めさせていただきますので,柏で借金問題でお悩みの方はぜひ弁護士法人心にご相談ください。

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