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弁護士による自己破産@柏駅

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自己破産に関するご依頼中に,何か気になる点が生じた場合に,担当弁護士やスタッフの他にもご相談いただけるようにお客様相談室を設置いたしました。依頼者の方が安心してご相談いただける環境を整えることを大切にしております。

Q&A

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自己破産をお考えの方は,様々な疑問をお持ちかと思います。こちらのQ&Aページでその疑問を少しでも解消していただければ幸いです。借入状況などは人それぞれ異なりますので,自己破産についての詳しいご説明は弁護士にお問合せください。

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自己破産をお考えの方は,弁護士法人心柏駅法律事務所へご相談ください。依頼者の方の債務状況を伺い,弁護士が適切なサポートしていきます。自己破産に関する疑問や不安にも丁寧にお答えしますので,まずはお気軽にお問合せください。

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自己破産を考えていらっしゃる方は,借金に対する不安を抱えたまま日々を過ごされているかと思います。その不安を払拭するためにも,まずは弁護士へご相談ください。自己破産をした場合にどうなるのかなど,詳細にご説明いたします。

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自己破産は弁護士と直接面談しなければ対応できません。弁護士法人心柏駅法律事務所は柏駅から2分の場所にあるため,足を運びやすいかと思います。自己破産でお悩みの方は,まずはフリーダイヤルにご連絡ください。

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弁護士法人心では,ご相談のご予約をお電話で承っております。年末年始など電話受付をお休みさせていただく場合がありますので,こちらのページから予定を確認していただければと思います。お電話の前に,ご参照ください。

自己破産を弁護士に相談するタイミング

1 自己破産を相談するタイミング

自己破産は,免責が認められれば,非免責債権を除き,借金の返済を免れることができる制度です。

ただ,自己破産をすると,当然のことながら,債権者に迷惑をかけることになります。

また,イメージが悪いといった印象をいまだ持っていらっしゃる方がいるのも事実です。

そのため,「ギリギリのところまで頑張ってみよう」,「支払ってみよう」と考えたり,「人に借金の存在を知られたくない」,「自己破産は避けたい」などの思いから,弁護士に相談することをためらう方がいるかもしれません。

しかし,そのようなためらいが,取り返しのつかない結果を招くことがあることも注意しておくべきです。

そこで,できる限り早期に,弁護士等の専門家に債務整理の相談をすることをお勧めします。

2 自己破産の費用

確かに自己破産をする場合,費用が掛かります。

代理人となる弁護士の弁護士費用のみならず,裁判所に納める予納金が必要となることもあります。

自己破産には,「同時廃止」と「管財」という手続きに分かれますが,いずれの手続きによるかにより,予納金の金額は異なります。

予納金を納めないと,自己破産の開始決定すら出ません。つまり,手続きがスタートすらしないのです。

これまでにも,ギリギリまで頑張った結果,予納金を出す余裕すらなく,自己破産もできない状態にまで陥った方を何度も見てきました。

仮に自分が自己破産する場合,同時廃止となる見込みなのか,管財となる見込みなのかを知ることも手続きを取るか否かを検討するうえで重要な決定事項の一つとなるでしょう。

3 自己破産について早期の相談が重要

また,そもそも,自分では自己破産しかないと考えていても,返済計画を見直すだけで足り,自己破産をしなくてもよいケースがあるかもしれません。

自分に合った手続きを知る上でも,早期に相談・対応することは必要不可欠です。

当弁護士法人の場合,債務整理に関する相談は無料で行っております。

相談してから自分が取るべき手続きを考え,そこから依頼していただくのが一番良いかと思います。

まずは相談してみないと始まりません。

弁護士法人心は,柏駅の近くに柏駅法律事務所があります。

柏や周辺地域で借金返済にお困りの際は,弁護士法人心柏駅法律事務所にご相談ください。

ご相談者の方それぞれに合った手続きのアドバイスをさせていただきます。

自己破産をしたことを周囲に知られるか

1 債権者への通知

自己破産では,弁護士が債権者に対して通知を出します。

また,自己破産する場合,裁判所が債権者に対して通知を送ります。

ですから,自己破産することは,債権者に知られることになります。

債権者には,消費者金融や銀行だけでなく,お金を貸してくれた人であれば,親族,勤務先,友人なども含まれます。

勤務先からお金を借りて給料から天引きで返済している人は勤務先に,親族や友人からお金を借りて返している人は,その親族や友人に知られることになるのが原則です。

しかし,お金を借りていなければ,別居の親族,勤務先,友人,近所の人に自己破産していることを知られることは稀です。

2 官報等への掲載

ところで,自己破産したことは,官報にのりますし,信用情報にも事故情報が登録されます。

官報は,国立国会図書館などに備え置いてあるので,見ようと思えば誰でも見ることができますが,一般の方でこれを閲覧する方はほとんどいません。

信用情報は,金融機関が融資等する際に見るもので,一般の方が他人の信用情報を見ることはできません。

ですから,官報や信用情報を通じて勤務先や友人等に知られることは稀であるといえます。

3 放置することのリスク

自己破産したことが住民票や戸籍にのることを心配していらっしゃる方も少なくありませんが,債務整理や自己破産をしたことが住民票や戸籍にのることはありません。

むしろ,返済を一切しなくても収入を上回る支出がある場合等,自己破産以外の債務整理の方法がとりにくい場合に,自己破産をせずに放っておくと,延滞した債権者から訴訟を起こされ,一括で全額支払うよう命じる判決を受けることになりかねません。

勝訴判決を得た債権者は,不動産や車等の財産だけでなく,給料を差し押さえることが多いので,差押えの書類が裁判所から勤務先に届くことで,勤務先に多くの借金を抱えていることが知れることになります。

また,自宅の差押えを受けたり,住宅ローンの支払いができない等で自宅を競売されることになると,インターネットで競売の情報を見ることができるので,近所の人に,借金が支払えない状態にあることが知れる可能性があります。

このように,支払いを続けることができないのに債務整理等をしないでおくほうが,勤務先や近所の人に,借金が支払えない状態にあることを知られる可能性は高くなりがちです。

ただし,お金の流れによっては,同居の親族等に知られずに自己破産するのは難しい場合もありますので,詳細は弁護士までお尋ねください。

信用情報(いわゆるブラックリスト)とは

1 そもそもブラックリストとは

⑴ ブラックリストの概要

ブラックリストという言葉は世間一般に広まっていますが,大まかに説明すると,お金を借りる人の返済能力等についての情報です。

この情報は信用情報と呼ばれています。

信用情報についてのリストは,国や柏市等の地方公共団体が作成しているわけではなく,民間の信用情報機関がデータベースを持っています。

ブラックリストという名の名簿が存在するわけではありません。

⑵ なぜ信用情報機関が存在するのか

これは,貸金業者による個々の顧客の信用情報の把握をより正確なものとし,過剰な貸し付けを防止するためとされています。

2 どのような場合に信用情報に傷がつくのか

貸金業者から借入れを断られたり,クレジットカードの審査に通らない場合には,信用情報に「事故情報」が登録されている可能性があります。

この事故情報が登録される場合としては,一般に①返済が数カ月以上遅れること②弁護士や司法書士による債務整理が始まったこと③借主に代わって保証会社が支払いを行ったこと④個人について破産,民事再生,特定調停の申立てがなされたことが挙げられます。

一方で,借主本人で過払い金の返還請求をする為,手始めに取引履歴の開示を貸金業者に請求する場合は,事故情報には登録されません。

3 事故情報が登録されるとどうなるか

貸金業者から借入れを断られたり,クレジットカードが使えなくなったり,審査に通らなくなるといったことが考えられます。

戸籍等の公的な文書に事故情報が登録されることはありません。

4 債務整理と信用情報

信用情報に事故情報が登録された場合,貸金業者からの借入れやクレジットカードの使用はできなくなります。

しかし,事故情報は永遠に登録され続けるわけではありません。

業者にもよりますが,一般的には約5年程度が事故情報の登録期間です。

債務整理を依頼する場合,信用情報に関する問題は避けては通れません。

柏市で債務整理を行う場合は,弁護士法人心の弁護士までお気軽にご相談ください。

自己破産しても免責されない場合

1 自己破産における免責とは

免責とは,一言で言うと,借金がゼロになることです。

自己破産をすると,破産者は,基本的には免責許可決定を受け,経済的に新たなスタートを切ることになります。

2 免責不許可事由

⑴ 免責不許可決定

しかし,自己破産をすれば必ず免責許可決定を受けられるというわけで はなく,場合によっては免責不許可決定を受けることがあります。

免責不許可決定を受けると,破産者は全ての債務について支払う義務が残ります。

免責不許可決定を受ける可能性がある場合は,免責不許可事由といい,法律で定められています。

以下では,代表的な免責不許可事由を説明します。

⑵ 財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分

債権者を害する目的で,自分が所有する財産を隠匿,損壊,債権者に不利益な内容での処分をした場合,免責不許可事由となります。

⑶ 信用取引により買い入れた商品の著しく不利益な条件での処分

たとえば,自己破産の申立ての直前に,クレジットカードで買った商品を安く換金することは免責不許可事由となります。

⑷ 偏頗弁済

一部の債権者に対する債務についてのみ返済することは,免責不許可事由となります。

⑸ 浪費又は賭博

浪費や賭博等によって,著しく財産を減少させたり,過大な債務を負ったりした場合,免責不許可事由となります。

3 非免責債権

免責不許可事由に該当する事由がなければ,免責許可決定がなされ,原則として全ての債務について免責されます。

しかし,免責許可決定があっても,例外的に免責されない債権が存在します。

これを非免責債権といい,たとえば,租税等の請求権,婚姻費用分担請求権,養育費,罰金等は,非免責債権にあたります。

4 自己破産についてのご相談

自己破産事件について豊富な経験がないと,どのような場合に免責が許可されない可能性があるのか,どの債権が非免責債権にあたるのかについての判断を見誤るおそれがあります。

弁護士法人心では,自己破産をはじめとする債務整理事件を集中的に扱い,豊富な経験を積んでいる弁護士が在籍しています。

柏にお住まいの方で,自己破産をお考えであれば,弁護士法人にご相談ください。

自己破産しても債務の支払義務がなくならない場合

1 自己破産の免責手続について

⑴ 免責の効果

個人の方が自己破産をした場合,財産の換価が終了するとか,換価すべき財産がないと認められた後に,免責手続が行われます。

免責手続において,免責が許可されれば,税金等の一部の特殊なものを除いた負債については支払う義務がなくなります。

⑵ 免責されない場合

しかし,法律上,免責を許可できない事由(以下「免責不許可事由」といいます)が規定されています。

例えば,次のような事例は,免責不許可事由に該当する可能性があります。

    ・裁判所や管財人に借入れたお金の使途や換価すべき財産があることを報告していなかった ・職業や収入を偽って借入れを行っていた ・クレジットカードで新幹線のチケットを買い,購入額よりも低い額で換金する行為を行っていた ・破産者の収入に見合わないような高額の物品の購入や交際費の支出をしていた

このような事情で借入れが増えてきたとなると,免責不許可事由がある事案ということになります。

⑶ 裁量免責

そうはいっても,免責不許可事由があれば直ちに免責されないことになるとは限りません。

裁量免責といって,破産に至る経緯等の事情を考慮して免責が認められる可能性があります。

現実問題として,裁量免責が認められない事例はごくわずかです(これまでの事例を検討すると,確率的には1パーセント以下といえます)。

2 裁量免責が認められない場合とは

⑴ 財産の隠匿の態様が悪質である場合

破産者が,破産手続開始決定前に数百万円の預金を引き出して費消したが,その使途について一切説明をせず,また破産手続開始決定後に高価な宝石を売却したことが判明したが否認して説明しないという事例においては,裁量免責が認められませんでした。

⑵ 極端な浪費がうかがえる場合

破産者は風俗店を連日利用し,1億円以上の負債を負っていた事例において,浪費の態様が極端であったことから裁量免責が認められませんでした。

⑶ 裁判所や破産管財人に対する説明義務違反がある場合

破産者はかつてヤミ金に関する事業を行っていたがこれを申告せず,事業に関わる預金通帳の記載について虚偽の説明を行っていたという事例において,裁量免責が認められませんでした。

3 まとめ

以上の観点からすると,裁量免責が認められない事案は極めて悪質な例であるといえます。

もちろん免責不許可事由に該当してしまう事実があることは望ましいことではありませんが,直ちに自己破産をあきらめる必要があるとまではいえません。

柏で自己破産をお考えの方は,数々の自己破産事件を手がけてきた弁護士法人心まで,お気軽にご相談ください。

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借金から立ち直るために

「弁護士による自己破産@柏駅」では,借金が返しきれなくなり自己破産をお考えになっている方に向けて,自己破産に関する情報を掲載しています。

自己破産というのは,借金を返しきれない状況に陥ってしまった人が立ち直るための手続きの一つです。

もちろん誰でも気軽に行うことができるという手続きではありませんし,デメリットもありますので,しっかりとお考えになったうえで行うかどうか決めることが大切です。

とはいえ,自己破産についてご自分で調べてみても,よくわからないことも多いかもしれません。

自己破産に関する誤った情報を見聞きした結果,思わぬ損失が発生してしまうということもありえます。

人によって借金が免除されるかどうかというのは異なる場合がありますので,まずは弁護士にご相談いただければと思います。

当法人では,一人でも多くの方にご相談いただけるよう,弁護士への相談料につきましては原則0円としています。

そのため,相談でご自分が自己破産した結果どうなるかということをしっかりと知ったうえで,実際に依頼するかどうかを決めていただくことができます。

皆様の債務の状況を見た結果,自己破産ができそうにないという場合でも,弁護士から他の方法での債務整理を提案させていただける場合もあります。

また,実際に自己破産をするにあたってかかる費用に関しましても,分割で無理なくお支払いいただけるようにしています。

借金を整理しもう一度やり直すためにも,ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

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