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債務整理の種類

どの手続きで債務整理をすべきかは事案によって異なりますので,柏で借金についてお悩みの方は弁護士にご相談ください。債務整理に詳しい弁護士が,皆様の借金や生活の状況などを伺ったうえでどのように債務整理をすべきかアドバイスさせていただきます。

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債務整理を得意とする弁護士が全力でお客様をサポートいたします。どのように債務整理を行うかでその後の生活がどのようなものになるかということががらりと変わりますので,適切な判断ができるよう債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

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事務所がある地域はもちろん,完済した方の過払い金につきましては,お電話でのご相談で全国対応させていただきます。柏で債務を払いすぎた疑いがある方は,弁護士法人心にご連絡ください。無料で金額の診断をさせていただきます。

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弁護士法人心にご予約のお電話をおかけになる前に,こちらをご覧ください。臨時休業や受付時間の変更等については,こちらでご案内しています。そのほか,当法人のリクルートの情報などについても掲載しています。

債務整理を弁護士に依頼した方がよい理由

1 認定司法書士の存在

弁護士でなくとも,司法書士が当事者の代理人として,債務整理を行うことができる場合があります。

司法書士のうち,所定の研修を受け法務大臣の認定を受けた者(この法務大臣の認定を受けた司法書士のことを認定司法書士といいます。)は,一定の範囲で債務整理を行うことが法律上できることになっています。

しかし,以下述べるように,債務整理は,司法書士でなく,弁護士に依頼した方が適切な場合が多いと思われます(なお,司法書士の方が弁護士よりも安いとは一概にはいえません)。

2 請求額による限定の有無

まず,司法書士は,請求額が140万円を超えると,交渉や和解の代理ができません。

請求額が140万円以下の事件という前提のもと,司法書士が交渉の代理をしていた事件が,途中で140万円を超える事件であると発覚したときには,交渉をやめなければならないことになります。

これに対して,弁護士にはそのような制限はありません。

そのため,140万円を超える事件については,弁護士に依頼するしか方法がありませんし,140万円以下の事件であっても,弁護士に依頼すれば,後に140万円を超える事件だと明らかになった場合にもそのまま交渉を続けることができます。

3 自己破産や個人再生における代理人

次に,司法書士は,自己破産や個人再生において,代理人になることができません。

したがって,まず,司法書士は,弁護士と異なり,破産手続における破産審尋等に立ち会うことができません。

また,司法書士が個人再生申立書を作成した場合には,個人再生委員という弁護士が選任され,数十万円の追加費用を裁判所に納める必要があることも多く,司法書士費用自体は高くなくとも,総額では高額となりうるので,注意しなければなりません。

これに対して,弁護士が代理人として個人再生申立書を作成した場合は,原則として個人再生委員が選任されることはありません(地域によって例外はあります。)。

4 債務整理が得意な弁護士

弁護士にも,得意な分野と不得意な分野があります。

債務整理を依頼すべき弁護士とは,債務整理が得意である弁護士と言えるでしょう。

弁護士法人心では,債務整理を集中的に取り扱っている弁護士が多数在籍しており,日々債務整理分野において研鑽を積んでいます。

柏にお住いの方で債務整理をお考えの場合には,弁護士法人心にご相談ください。

債務整理についての弁護士の選び方

1 はじめに

債務整理の主な手段には,貸金業者と個別に和解契約を締結して行う任意整理と,裁判所の手続で行う民事再生および自己破産があります。

また,債務整理から派生する手続きとして,過払い金返還請求があります。

一般市民の方の案件をメインとして扱っている弁護士であれば,通常は債務整理も扱っていますので,どの弁護士に相談しようか迷われる方も多いと思います。

ここでは,債務整理について弁護士を選ぶ際のポイントについてご説明します。

2 債務整理も専門分野

債務整理は,弁護士のみならず司法書士も業務分野として扱っていますので,皆さんは,弁護士または司法書士であれば誰でも扱えるという印象を持っているかもしれません。

確かに,典型的な一般消費者の方の債務整理であれば,書籍も市販されていますので,そのような面がないとも言えないですが(実は典型的な債務整理といえるかについては慎重な吟味を要するのですが),自己破産は破産法,民事再生(個人再生)は民事再生法に基づく手続きですので,様々な事案を処理するためには,破産法ないし民事再生法の知識は必須です。

また,債務整理を得意としない弁護士に債務整理の相談をしたところ,その弁護士が過払い金の存在を見逃してしまい,その後債務整理を得意とする弁護士に相談して過払い金の存在が判明したときには時効にかかっていた,というケースも存在します。

それゆえ,債務整理についても専門分野と考え,その分野を得意とする弁護士を選択するのがベストだと言えます。

3 具体的な選択方法

では,債務整理を得意とする弁護士をどのような方法で選べばよいでしょうか。

ここでは,2つの視点についてご説明します。

① 債務整理のウェブサイトが存在するかどうか

個人の方の債務整理については,インターネットで弁護士を探す方がたくさんおられますので,債務整理についての独自のウェブサイトを公開している法律事務所であれば,債務整理について多くの経験のある弁護士が所属している可能性が高いと考えられます。

② 弁護士が破産管財人などを担当しているか

自己破産手続における破産管財人や,個人再生手続における個人再生委員は,裁判所が弁護士の中から選任しますが,弁護士名簿の中からランダムに選任するわけではなく,これまでの弁護士の実績を見て判断します。

つまり,破産管財人や個人再生委員をコンスタントに担当している弁護士であれば,当該弁護士のこれまでの破産管財人や個人再生委員としての業務のみならず,当該弁護士が債務者を代理して行った破産申立や民事再生申立についての実績を裁判所が評価しているといえます。

弁護士法人心では,設立当初から債務整理を主力業務と位置づけ,皆さまのお役に立つウェブサイトも公開しております。

また,破産管財人や個人再生員を継続的に担当している弁護士も複数所属しておりますので,柏近辺で債務整理の相談を希望される場合は,弁護士法人心柏駅法律事務所までお気軽にご相談いただければと思います。

初めて債務整理をする方が知っておくとよいこと

1 どのような債務整理でも共通に問題となること

⑴ 信用情報機関への事故情報の登録(いわゆるブラックリスト)

任意整理,自己破産,個人再生といった債務整理手続きを始めた場合,信用情報機関に事故情報が登録されます。

いわゆるブラックリストに載るとは,このことを指していることが多いです。

ブラックリストに載った場合,約5年から10年ほどはローンを組むことやクレジットカードの作成,更新ができなくなり,保証人になることも困難となります。

なお,完済している貸金業者に対して過払い金の返還を請求していく場合には,ブラックリストには載りません。

⑵ 債権者からの督促

個人の方が債務整理手続きを始める場合,多くの場合弁護士から債務整理の対象となる債権者に対して受任通知(債務整理通知)を発送いたします。

債務整理通知を発送し,貸金業者である債権者に到達した後,債権者が債務者に対して直接連絡をすることは法律上禁じられています。

つまり,督促を止めることができるということです。

なお,もっぱら督促を止めることだけを目的として実現できない債務整理手続きを行うことは許されませんのでご注意ください。

また,裁判所から届く書面につきましては弁護士が介入した後も本人に届く可能性がありますのでご注意ください。

⑶ 預金口座の凍結

借入れがある銀行のローンについて債務整理をする場合,その銀行の口座は一定期間凍結され,入金や出金,あるいはその両方ができなくなる可能性があります。

借入れがある銀行の口座が給料口座に指定されている場合などには注意が必要です。

2 柏で債務整理を検討されている方へ

債務整理手続きのご相談の際には,弁護士から注意点についての説明があるかと思われます。

以上のような点を再確認していただき,新しいスタートのお手伝いをさせていただければ幸いです。

柏で債務整理を検討されている方は,債務整理が得意な弁護士が在籍している弁護士法人心柏駅法律事務所までお気軽にご相談ください。

債務整理のための信用情報の取り寄せ方

1 債務整理とブラックリスト

債務整理をするとブラックリストに載ってしまう,という話を聞いたことがあるかと思います。

ブラックリストという名の名簿は存在しませんが,信用情報(個人の氏名,勤務先や借入,返済状況等の情報)のうち,事故情報(借金を長期にわたって返済しない,破産の申し立てをした等の情報)を信用情報機関に登録される状況を「ブラックリストに載る」と表現されることが多いです。

信用情報機関として,株式会社シー・アイ・シー(通称「CIC」),株式会社日本信用情報機構(通称「JICC」),全国銀行個人情報信用センター(通称「KSC」)があります。

2 信用情報の取り寄せ方

信用情報を取寄せることにより,債務整理の方針を決めるべき事案もあります。

自分の信用情報をどのようにして取り寄せるのかを,CICに請求する場合を例にして,説明します。

⑴ パソコンでの取り寄せ方

以下のとおり,CICのホームページから,信用情報を取り寄せることができます。

クレジット契約で利用したご自身の電話番号から所定の電話番号に電話をかけることによって,受付番号を取得します。

取得した受付番号をパソコン上で入力すると,信用情報の開示報告書のPDFファイルをダウンロードできます。

⑵ スマートフォンでの取り寄せ方

スマートフォンを利用する場合も,以下のとおり,CICのホームページから信用情報を取り寄せることができます。

クレジット契約で利用したご自身の電話番号から所定の電話番号に電話をかけることによって,受付番号を取得します。

取得した受付番号をスマートフォン上で入力すると,信用情報の開示報告書が表示されます。

⑶ 郵送での取り寄せ方

必要書類(本人が開示する場合は,信用情報開示申込書と本人確認書類)とゆうちょ銀行の定額小為替証券(1000円)をCICに郵送します。

約10日後に信用情報の開示報告書が到着します。

⑷ 窓口での取り寄せ方

本人確認書類等の必要書類を用意し,CICの窓口(全国に7カ所)に行くと,受付と本人確認が行われます。

その後,信用情報の開示報告書を受け取ることができます。

⑸ 電話・メール

本人確認が難しいとの理由から,電話やメールでの信用情報の開示はしていません。

3 柏で債務整理をお考えの方へ

弁護士法人心では,債務整理を集中的に扱う弁護士が在籍し,日々研鑽を積んでおります。

柏市内で債務整理をご希望の方は,弁護士法人心にお気軽にご連絡ください。

債務整理で元金が減る場合

1 債務整理の手法による違い

⑴ 自己破産及び個人再生

債務整理の手法により,債務の減る仕組みが異なります。

自己破産であれば,免責という手続を経ることで,一部の債務以外は返済義務がなくなります。

個人再生であれば,法律により負債額を減額したうえで,再生計画に従って支払いを行っていくことになります。

⑵ 任意整理の場合

これに対し,任意整理の場合は裁判所を通さない債権者との交渉の形をとるため,債務整理で債務が減る仕組みが自己破産や個人再生とは異なっています。

2 任意整理について

⑴ そもそも任意整理とは

任意整理とは,弁護士や司法書士が借主と貸金業者の間に入り,借入れについて分割で支払う和解を行う債務整理の手法です。

何年の分割払いにできるかは,貸金業者のスタンス,返済状況,借主の収入状況等,多くの事情が考慮されますが,1つの目安としては5年とされていることが多いようです。

⑵ 任意整理で元金が減るのか

任意整理では基本的には借入れの元金は減りません。

債権者との交渉により,なるべく長期の分割払いにしてもらったり,利息や遅延損害金を免除してもらうことが任意整理の効用の主な点といえます。

⑶ 例外的に任意整理で元金が減る場合

例えば,借入れについて一括で支払うという場合です。

先にも述べたとおり,任意整理はあくまで債権者との交渉です。

そうすると,一括で支払うということは交渉にとっての大きな材料となります。

貸金業者側が,借主が一括で支払うのであれば借入れの元金を一部免除するという対応をとれば,任意整理で元金が減る場合があるということです。

⑷ 過払い金がある場合

任意整理の交渉の相手方となる債権者に対して,借主に過払い金がある場合,過払い金の金額が借入れの元本に充当され,元金が減ることになります。

3 柏市で債務整理を行うなら

債務整理を行って元金を減らすことができるかどうかは,債務整理の手法や支払の方法,条件によって異なってきます。

弁護士法人心では,柏にお住いの方にも対応させていただいております。

柏市で,どのような手法で債務整理を行うかについて迷った場合は,債務整理事件についての数多くの解決実績を有する弁護士法人心の弁護士にお気軽にご相談ください。

債務整理を弁護士に依頼するメリット

1 取り立て・督促を止める

債務者が債務整理を弁護士等に依頼し,依頼を受けた弁護士等が貸金業者にその旨の通知を行った場合,貸金業者(貸金業者から債権の取り立てについて委託を受けた債権回収業社なども含みます)は,正当な理由がない限り,債務者に対して直接電話をかけたり自宅を訪問するなどして債務の弁済を求めることができなくなります(貸金業法21条9号)。

なお,貸金業法にいう貸金業者とは,消費者金融やクレジットカード会社を指します。

貸金業者からの督促の電話は,債務者の方々に精神的な不安や圧迫を与えることがありますので,この督促の電話を止めるということは,債務者の方々にとって,弁護士等に債務整理を依頼する一番のメリットになります。

弁護士法人心柏駅法律事務所でも多数の債務整理のご相談を受けておりますが,相談者の方の相当数が貸金業者からの督促電話をきっかけに相談に来られています。

2 任意整理におけるメリット

任意整理は,貸金業者と個別に交渉して返済条件を変更する手続きですので,債務者の方ご本人が業者と交渉して返済条件の変更を求めることも可能です。

ただし,実務では,返済に行き詰った債務者の方に対し,貸金業者の側から返済条件の変更を提案し合意が成立するケースも多いようです。

しかし,債務者の方ご本人が交渉しようとしても貸金業者が相手にしようとしないケースも多く,また,弁護士等に依頼しない場合は督促も止まりません。

さらに,任意整理の対象が3・4社以上の多数になりますと,各社への月々の返済総額を家計の計算上返済可能な枠内に収めることも一苦労になります。

弁護士は,債務者の方々の家計状況を詳細にお聞きし,返済計画案を作成して毎月の返済金額を返済可能な枠内に収めるよう業者と粘り強く交渉しますので,この観点からも弁護士に依頼するメリットがあるといえるでしょう。

3 過払金返還請求におけるメリット

過払金返還請求については,引き直し計算のためのエクセルファイル等も公開されており,訴状のひな型も容易に入手できますので,時間と手間暇をかければ,過払債権者の方ご自身でも請求は可能です。

しかし,訴訟を行わない任意交渉の場合は,弁護士等が代理人に就いていない場合は低廉な金額しか提示しない業者も多く,任意交渉をご自身で行った後に弁護士法人心柏駅法律事務所にご相談に来られた方もいらっしゃいます。

訴訟を行った場合でも,争点がある場合は,業者の主張に対し準備書面を作成して反論する必要があります。

例えば,一部の業者は,返済が期日に遅れたことが1回でもある場合,期限の利益の喪失を主張してきますので,これに対してしっかり反論する必要があります。

弁護士に過払金返還請求を依頼すれば,任意交渉では和解金額が増額し,訴訟でも業者の主張に対してしっかりと反論して正当な金額の過払金を回収できるというメリットがあります。

4 自己破産・個人再生におけるメリット

自己破産・個人再生についても,債務者の方ご自身で準備して申し立てること(これを「本人申立て」といいます。)は可能です。

申し立てのための書式もインターネット等で入手することができ,柏駅法律事務所がある千葉県でも裁判所に行けば本人申立て用の書式を交付してもらえます。

しかし,自己破産や個人再生では,負債の調査を開始して申立てのための書類を準備するまでにある程度の時間がかかりますが,弁護士等に依頼していないと,その間の貸金業者による督促を止めることはできず,ご自身で対応する必要があります。

また,自己破産・個人再生では,債務者の方それぞれ事情が異なりますので,例えば申立書に記載する「破産(再生)に至った事情」について過払金返還請求の訴状のようなひな型はなく,ご自身で準備する必要がありますが,弁護士であれば,依頼者の方から事情を詳しく聴取して,法律上問題がありそうな部分については詳細な説明を付け加えるなどしてケースバイケースの対応が可能です。

再生計画案のようなルールに則った細かい計算が必要な書面も,弁護士であればスムーズに作成することができます。

さらに,費用の点からも,上記のような対応ができる弁護士が代理人に就いていれば同時廃止で可能であった案件でも,本人申立てだと資産や免責不許可事由の調査が必要と判断され管財事件にされることもあり(管財人の費用が必要になります),その場合,弁護士に依頼して同時廃止で終了したケースよりも費用がかかってしまうということにもなりかねません。

加えて,裁判所での審尋や破産管財人・個人再生委員による面接も,本人申立てであればご自身で対応する必要がありますが,弁護士が就いていれば審尋や面接に同席しますので,依頼者の方による説明が不足していればそれを補い,誤解を招くような発言があればそれを修正することがその場で可能です。

自己破産や個人再生では,債権者の対応や書類の準備のみならず,とくに自己破産では費用の点からも弁護士に依頼するメリットがあるといえるでしょう。

借金が増えた経緯と債務整理の関係

1 債務整理と借金が増えてきた経緯

自己破産や個人再生といった債務整理を行う場合,どのようにして借金が増えてきたのかということを裁判所に説明する必要があります。

借金が増えてきた経緯が手続きに及ぼす影響は,選択する手続きの種類によっても異なってきます。

2 自己破産をする場合

⑴ 自己破産における借金が増えてきた経緯の位置づけ

自己破産をする場合,借金が増えてきた経緯がどのようなものであるかは非常に重要なポイントです。

⑵ なぜ重要なのか

自己破産をする場合,同時廃止という簡易な手続きで終了できるケースと,管財事件という複雑な手続きとなってしまうケースがあります。

同時廃止の場合に用意すべき費用は,一般には弁護士費用+官報公告費その他の実費で済みます。

しかし,管財事件になる場合,同時廃止の場合に用意すべき費用に加えて裁判所予納金がかかります。

この裁判所予納金ですが,柏を管轄する裁判所においては,安く済んでも20万円以上かかり,場合によっては50万円以上かかることもあります(ただし,柏の裁判所における個人の事件で裁判所予納金が50万円係るケースは多くは珍しい部類です)。

したがって,同時廃止にできるか,管財事件になってしまうかによって,手続きに係る費用が大きく異なってくることになります。

そして,同時廃止にできるか,管財事件になってしまうかの振り分けの基準の1つが,借金が増えてきた経緯が悪質かどうかという点となっています。

⑶ 借金が増えてきた経緯がどのようなものである場合に管財事件になってしまうのか

例えば,ギャンブルや浪費により借金が増えてしまってきた場合など,免責不許可事由がある場合です。

このような場合には自己破産してもそもそも免責の許可が下りず,したがって借金が0にならない可能性があります。

しかしそうはいっても裁判所の裁量による免責が許可される可能性が残っています。

この場合,破産者を免責してもよいかどうかを調査する必要があり,その分手続きが複雑になるため,裁判所予納金がかかるという仕組みになっています。

3 個人再生をする場合

個人再生をする場合でも,借金が増えてきた経緯は裁判所に説明する必要はあります。

しかし,自己破産と異なり,借金が増えてきた経緯が手続きに必要な費用に大きな違いをもたらすことは基本的にありません。

個人再生の手続きのうち,小規模個人再生という手続きを選択する場合,債権者の過半数の同意が必要とされますので,これを得られるかどうかという点では問題となり得ます。

しかし,貸金業者が積極的に反対してくることは多くはありません

借り入れを行った者の一度も返済していないといった事情がない限り,基本的には同意してくることが多いです。

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借金が返せなくなってしまったら

借金は,返せないからといってそのままにしていると,遅れれば遅れるほど返さなければならないお金が増えてしまうおそれがあります。

そしてそのうちに,いわゆる「首が回らない」状態になってしまうかもしれません。

そうならないためにも,借金が返せないと感じたら早い段階で弁護士に債務整理について相談することが大切です。

「債務整理」というと,「借金がなくなる代わりに全てを失ってしまう」というようなイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。

実際は,債務整理には様々な方法がありますので,借金の額やこれからの収入の見込み,どのように債務整理を行いたいかという希望に合わせて検討することも可能です。

方法や見通しを聞いてからどうするかを考えることもできますので,まずは弁護士にご相談いただきたいと思います。

債務整理に関するサイトです

とはいえ,債務整理をどのような弁護士に依頼すればよいのか,そもそも債務整理とは何なのかということをご存知でない方も多いかと思います。

そういった方向けに,弁護士法人心柏駅法律事務所では,こちらの「弁護士による債務整理@柏駅」というサイトをご用意しました。

当事務所のご紹介はもちろん,債務整理に関するお役立ち情報やQ&Aなどを多数掲載していますので,借金の返済についてお困りになっている方は,ぜひご参考にしてください。

弁護士法人心では,柏で借金が膨んでしまった方,借金をした当初よりも収入が減って返せなくなってしまった方などの債務整理のご相談を承っています。

債務整理に詳しく経験を積んだ弁護士が,皆様のお悩みやご要望をよくお聞きし,それぞれに合った債務整理の方法をご提案させていただいていますので,安心してご相談いただけます。

弁護士法人心柏駅法律事務所は柏駅からとても近く,ご予約によりお仕事帰りにもご相談いただけますので,「なかなか時間がとれないけれど,早めに債務整理の相談をしたい」という方にもおすすめです。

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